賃借権の多様化

他には、契約の更新拒否や解約における貸主の正当事由を要件とすることを法定化しました。判例では、賃借権の無断譲渡、転貸を根拠とした契約解除を厳正に制限しました。賃借権による妨害排除請求権を許可するといった賃借人保護に十分考慮しています。それとは別に、借地借家の供給をすすめる立場から定期借地権、定期借家権が定められ、賃借権の多様化が進んでいます。

賃借権は、賃貸借契約に則って、賃借人が目的物を利活用して利益を得る権利のことです。賃借権には、賃料や地代といった費用がかかります。目的物が家屋の事例で、家屋の持ち主によってその建物に抵当権が定められ、債務不履行により競売などによって家屋の持ち主が変わっても、賃貸借契約して登記している居住者は、賃借権によって守られ退去させられることはありません。しかし、賃貸借契約に則って家賃の支払いがされている場合に限ります。賃借権には自由譲渡性はなく、例を挙げると、家屋の持ち主に無断で賃借権を無関係の人間に譲渡したり、転貸することはできません。

また、賃借権は財産権に該当するため、契約している賃借人が死亡した場合は、賃借権は相続人へ相続されることになります。もしも、死亡した賃借人が家賃を滞納したりすると、相続人へ家賃の請求ができます。